無人小売基幹システム「スマリテ」

〈大手企業数十社と連携中〉扉を開けて、商品を取り出して、閉めたら終わり。「商品識別」から「決済」まで“完全自動”の次世代無人販売機『スマリテ』

Summary -サマリー

1. 解決したい課題

● 先進技術で持続可能な社会の実現を。あらゆる人が小売業に参入しやすい環境を整えることで、貧困問題解決の糸口を探る

● 全国で8割以上の自治体が抱える「買い物弱者」問題。人口が減少する過疎地域や高齢化の進む大規模団地、介護施設などで対策が必要

2. どの様に解決に導くのか

● 新たな小売業の環境をつくるカギは「商品識別」と「代金決済」の自動化にあり!遠隔管理可能な電子錠付きハードウェアと、個人認証から決済までを一気通貫でできる無人小売システム『スマリテ』

● 商品の破損リスクが少ないためパッケージの設計も自由に。コストを下げ、廃棄物を減らし、サステナブルな商品開発を推進

● 地域密着型スーパーや近隣農家など様々な事業者に「スマリテ」の無人小売システム、ハードウェアを提供。「スマリテ」を通した社会課題解決を目指す

3. どの様にビジネスを実現するか

● ハードウェア+SaaSモデルで、3つのポイントからマネタイズ。国内飲料自販機約240万台のうち、1%程度の市場獲得を目指す

● 代理店の活用で販路を拡大。生産者と不動産事業者とのマッチングも手掛けながら、まずは都心部を中心に導入先を増やす

● 複数のテクノロジーを統合して構築。代金未回収が発生しない点や『HACCPに基づく衛生管理』を遠隔で行える点に強み

4. 今後の成長ストーリー

● 「スマリテ」で蓄積される商品の購入者や購入地域、レビューなどのビッグデータをマーケティング支援などでの活用に展開

● 食品販売以外にも対応した多機能型の開発を行い、「スマリテ」を通した日本食や日本文化の海外展開を目指す

● マイルストーン:2028年を予定し、売上高約33億円を想定

● KPI:2028年までに「スマリテ」累計導入台数6千台以上を計画

5. チーム/創業経緯/株主構成など

● 「ニューテクノロジー」の活用に長けたメンバーが集結し、SDGs目標達成を目指す

6. プロジェクトにかける思い

● 既存の類似商品と将来の模倣商品とは一線を画す商品企画で世界を変えたい

プロジェクト概要

弊社はこれまで、スマートデバイスやIoTデバイス、スマートソリューションの領域を中心に、さまざまな製品を開発してきました。

今回、貧困や環境汚染、気候変動、買い物弱者の発生など、現代社会におけるさまざまな課題をテクノロジーの活用によって解決すべく、無人小売基幹システム、プラットフォーム「スマリテ」を開発しました。「スマリテ」は、遠隔管理が可能な電子錠つき無人販売機のハードウェアと、アプリによる個人認証から代金決済までを「全自動でたった5秒」でできる基幹システムで構成しています。

売機は電子錠で、アプリ利用者しか開錠できないため、盗難のリスクは大きく下げられます。また、庫内の温度や商品の状態などもAIカメラを活用することで遠隔管理ができ、生鮮食品でも販売することが可能です。取り出された商品はAIカメラとRFID(ID情報を埋め込んだタグから、近距離の無線通信によって情報をやりとりするもの)によって自動で識別され、アプリに登録している決済手段にて自動で支払いができます。つまり、利用者が「スマリテ」で買い物をする工程が“たった2ステップ”なので、スマートな顧客体験を実現しています。

2021年8月よりテスト版としてサービスを開始し、現在は30台ほどのハードウェアを設置し、アプリの利用者数は約800名です(2021年12月時点)。本格的な商用化は、2022年3月を予定しています。現在までの導入事例としては、JR東日本の本八幡駅にクイーンズ伊勢丹の商品を扱うスマリテを設置したほか、三井不動産レジデンシャルが賃貸運営管理を行うマンション、札幌不動産開発株式会社が保有する賃貸マンションなどへも導入が実現しました

現在は、関東の都心部マンションや飲食店を中心に「スマリテ」の導入を進めていますが、2022年は関西圏への参入も予定しています。また、国内だけでなく、日本と欧州の食品を相互展開するプロジェクトも、2023年度の展開に向けて準備中です。

1. 解決したい課題

先進技術で持続可能な社会の実現を。あらゆる人が小売業に参入しやすい環境を整えることで、貧困問題解決の糸口を探る

弊社が目指すのは、貧困や環境汚染、気候変動などのさまざまな問題をクリアした持続可能な社会の実現です。弊社の事業理念は「先進技術は社会課題を解決し、未来を創る」というものです。IoTやAIなどの新しい技術の活用が、現代社会のあらゆる課題を解決すると考えています。

特に貧困の問題は、弊社が創業前から追求しているテーマです。これまでは難民連携委員会への寄付やボランティアなどを通じて、弊社のCSR活動として課題解決に取り組んできました。

しかし、寄付やボランティアを行うだけでなく、貧困に陥っている当事者が「自ら稼ぐ」手段を得られなければ、問題の根本的な解決には至りません。あらゆる人や企業が小売ビジネスを手掛けられるようになれば、貧困問題の解決につながると弊社は考えました。

しかし、現状ではあらゆる人が小売業に参入できる環境は整っておらず、小規模事業者の販路は、立地の確保や維持費などの理由からECサイトのみに限られる場合もあります。しかし、個人のスキルや販売したい商品によっては、ECサイトの利用が難しい場合もあります。

全国で8割以上の自治体が抱える「買い物弱者」問題。人口が減少する過疎地域や高齢化の進む大規模団地、介護施設などで対策が必要

反対に生活者の視点から現在の日本社会を見てみると、人口減少によって生じた過疎地域を中心に、日常的な食料品などの買い物ができない「買い物弱者」が発生している現実があります。農林水産省の調査(『2020年「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果』)によると、全国で85.9%の自治体が買い物弱者に対する対策が必要だと考えていることが明らかになっています。

近隣にスーパーなど商品を購入できる手段がない過疎地域では、ネットスーパーを利用しなければなりません。しかし、そのような地域に住む方は高齢者が多く、ITツールの利用にも細やかな支援が必要となります。いつでも好きな時に、実際の商品を見ながら購入できる仕組みが求められています。

買い物弱者は過疎地域に限った話ではありません。介護施設や病院などの閉鎖環境においても、好きな時に欲しいものを購入できない方は多いほか、高齢化が急速に進む大規模団地においても、スーパーの撤退などによって買い物弱者が発生しています。

2. どの様に解決に導くのか

新たな小売業の環境をつくるカギは「商品識別」と「代金決済」の自動化にあり!遠隔管理可能な電子錠付きハードウェアと、個人認証から決済までを一気通貫でできる無人小売システム『スマリテ』

弊社は、無人小売のプラットフォーム「スマリテ」を開発・提供することによって持続可能な社会の実現に貢献し、現代社会のさまざまな課題の解決を目指しています。

「スマリテ」は、無人小売用の販売機であるハードウェアとアプリも含めた基幹システムから構成されています。

商品を販売したい企業や個人は、自社の店舗の前などに「スマリテ」のハードウェアを設置して、AIカメラまたは、商品にRFIDを貼り付け、棚の中に配置するだけで、無人販売が可能となります。

利用者はアプリを入手して登録を行い、ハードウェアにアプリをかざすだけで扉が開錠され、商品を購入できます。商品を手に取った後は、扉を閉めてそそのまま立ち去るだけで、アプリと基幹システム内で個人認証から商品の識別及び課金・決済までを自動的に行います。

「スマリテ」は、“無人販売”と“自動販売”に着眼して開発されました。既存の無人販売は、設置場所を中心に小さな商圏を築きながら、毎月一定程度の売上をつくることができます。個人や小規模事業者が販路として利用できれば、日中の営業だけでは経営の苦しい飲食店や限られた資金で事業を立ち上げたいスタートアップ、生活費を稼がなければならない個人など、さまざまな方の課題を解決できる可能性が見えてきます。

しかし、無人販売は性善説の上で成り立っているため、盗難や破損を防げなかったり、また、自動販売機での販売では自社の製品を取り扱えないため、根本的にこれらの課題を解決できるものではないと考えています。

「スマリテ」の販売機の電子錠は、アプリの利用者でなければ開錠できないほか、商品状態も含めた在庫状況を遠隔で監視できるため、盗難や破損のリスクを大きく下げることもできます。また、商品の識別と決済を瞬時に行うため、料金の未回収も発生しません。

そして、「自社商品」を無人で24時間販売でき、盗難や料金未回収のリスクがない「スマリテ」を使用すれば、多くの企業や店舗、地域で収益性と生産性の向上が見込めると考えています。

商品の破損リスクが少ないためパッケージの設計も自由に。コストを下げ、廃棄物を減らし、サステナブルな商品開発を推進

「スマリテ」は既存の自動販売機と異なり、商品を落下させずに扉を開けて商品を取り出す仕組みのため、商品の破損リスクが軽減されます。なので、落下の衝撃にも強いパッケージ設計は不要で、商品の製造メーカーはパッケージに使用する素材の制約が減り、パッケージのコストを下げることが可能です。

また、環境にやさしい素材をパッケージに使用でき、サステナブルな商品開発も可能です。SDGsに貢献する商品を開発できれば、環境への意識の高い新たな顧客取り込みにも繋げることができます。

さらに、街中の共用部、建物のエントランス、駐車場などの設置エリアを中心とした小さな商圏の中で適切な量の商品を生産・配置し、売り切ることで、廃棄物の発生を大きく減らすこともできます。

そして、既存の流通では今まで廃棄対象とされていた規格外野菜、果物も販売できる様になり、生産者の収入向上につながります。

「スマリテ」で商品を販売するには、自身の個性やアイデア一つで挑むことが出来ます。そして、補助金制度を活用して導入ができれば負担も少なく、副収入を目指すことも可能になると考えています。

また、小規模仕入でも物販が成立するため、地産地消品の販売やモノ作りの技能を活かして手作り品を販売して自活することが出来るかも知れません。

地域密着型スーパーや近隣農家など様々な事業者に「スマリテ」の無人小売システム、ハードウェアを提供。「スマリテ」を通した社会課題解決を目指す

「スマリテ」を通じて食品の無人販売ができれば、買い物弱者の課題解決にもつながると考えています。

地域住民の商品ニーズを的確に把握している地域密着型スーパーや近隣の農家などの生産者から供給された商品を「スマリテ」で販売すれば、過疎地域の方々も24時間いつでも好きな時に買い物ができるようになります。

また、買い物は販売機の扉を開け、商品を取り出すのみで完結するため、高齢者など誰でも簡単に行うことができます。高齢者などITに弱い方の課題解決に向けて、今後、大手スーパーが撤退したような過疎地への展開が本格化した際は、アプリ登録のサポートを実施する予定です。

3. どの様にビジネスを実現するか

ハードウェア+SaaSモデルで、3つのポイントからマネタイズ。国内飲料自販機約240万台のうち、1%程度の市場獲得を目指す

「スマリテ」は、ハードウェアと基幹システムを組み合わせた無人小売のプラットフォームです。商品を販売したい企業は「スマリテ」のクラウド上で販売・売上・在庫管理やリアルタイムでのモニタリング、食品の衛生管理、決済管理などを遠隔で行うことができます。

収益構造は「ハードウェア+SaaS提供モデル」で、3つのキャッシュポイントに分かれています。企業がスマリテを導入するハードウェアの初期導入費用50万円、ハードウェアとクラウド環境のランニング費用2万円前後(月額)と、PayPayなどを利用した決済手数料3.5%を設定しています。

市場規模としては既存の飲料自販機設置数約240万台の1%程度を見込んでおり、飲料自販機の代替として「スマリテ」を設置していただくことが、直近の大きな収益源になると考えています(数値:全国清涼飲料連合会より)。

製造は中国・深圳に自社工場を保有しており、そちらで量産を行っていきます。そして、個人事業者でも簡単に導入できる最も安価な無人小売システム、ハードウェアの提供を目指します。

代理店の活用で販路を拡大。生産者と不動産事業者とのマッチングも手掛けながら、まずは都心部を中心に導入先を増やす

「スマリテ」の導入先拡大にあたっては、複数のアライアンス事業提携先があるため、代理店を通じて様々な企業などに弊社のソリューションを提案し、販路を広げていきたいと考えています。旧式の自動販売機の設置できる場所であれば展開が可能なため、飲食店の軒下、病院・介護施設の館内、ホテル旅館のラウンジ、マンションのエントランス、駅ナカなど多様な展開を想定しています。

一方で、商品を販売したい食品メーカーと土地の有効活用を目指す不動産事業者とのマッチングについては弊社が直接実施し、空いている土地を活用してさまざまな生産者が直販できる仕組みを構築していきます。

まずは都心部のマンションや飲食店の軒先などから「スマリテ」の導入を進めており、2021年は既にアプリの利用者数が774名(2021年12月時点)で、30台の販売機を設置しました。2024年までには販売機1,000台以上の設置を見込んでいます。

複数のテクノロジーを統合して構築。代金未回収が発生しない点や『HACCPに基づく衛生管理』を遠隔で行える点に強み

弊社の強みは、4G/WiFi通信や演算処理用GPU(Graphics Processing Unit:画像処理に特化した演算装置)サーバー、人工知能、物体認証などの複数のテクノロジーを統合させて無人販売の仕組みを作り上げた点にあります。

アプリで個人認証と販売機の電子錠を開くことができ、取り出した商品は自動で識別と会計を済ませることができます。決済については決済システム事業者と包括事業契約を結んでおり、簡単にキャッシュレス決済を行うことができ、代金未回収リスクもありません。

また、利用者が取り出した商品の自動識別は、99.9%の画像識別精度を実現するAIカメラとRFIDをかけ合わせて実施しています。商品を重ね置きしても、複数商品を同時に取り出しても正確に識別することが可能です。

他社製品との差別化要因は他にも30項目ほどあり、中でも『たった5秒で商品識別から決済までを全自動』で行う機能、『HACCPに基づく衛生管理』に準拠したリモート状態監視機能の搭載は、大きな差別化ポイントであると考えています。

まず、事前予約・決済することなく『好きな商品を取出して、ドアを閉めると自動で決済』を実現しています。また、ユーザーがどの商品を購入したかは、一般的なレジのようにバーコードをスキャンするのではなく、AIカメラとRFIDで自動的に識別するため、性善説的な運営モデルとは違い、無人環境下でも代金の未回収リスク回避が可能です。また、賞味期限や庫内温度の適切な管理などを遠隔で行えるため、肉や魚などの賞味・消費期限が短い商品でも販売が可能です。

本機能を搭載した無人販売機は他になく、さまざまな企業から「スマリテ」を評価いただき、導入のお問合せをいただいています(他社比較:自社調査より)。

また、弊社の開発した「ハードウェアの電子錠とキャッシュレス自動決済をダイレクトに連携する仕組み」については、2022年2月に特許を申請予定です。

4. 今後の成長ストーリー

「スマリテ」で蓄積される商品の購入者や購入地域、レビューなどのビッグデータをマーケティング支援などでの活用に展開

「スマリテ」では、無人販売機やアプリの利用を通じて、商品の購入者や購入地域、レビューなどの購買データを収集することが可能です。「スマリテ」が設置されているエリアごとの商品ニーズと購買者層を毎分・毎秒単位で捉えることができるため、弊社の蓄積したデータをマーケティング支援においても活用ができると考えています。

「どこで、誰に、何が売れるのか」という商品ニーズに関するビッグデータについては、今後、スマリテの導入企業数や利用者数が増え、データの活用価値が高まった段階で二次活用を検討していく予定です。

食品販売以外にも対応した多機能型の開発を行い、「スマリテ」を通した日本食や日本文化の海外展開を目指す 

今後は、食品に対応した縦型のボックスだけでなく、花や介護用品、生活用品なども販売可能な多機能型の「スマリテ」を開発していきたいと考えています。

また、日本文化の海外発信や海外商品の日本での販売支援にも取り組んでいきたいと考えています。「スマリテ」を使えば、日本のさまざまな商品を小規模でテストマーケティング的に海外展開させることも可能です。また、弊社調査では、日本で商品を販売したい海外企業のニーズも把握しています。

「スマリテ」であれば在庫状況から購買データまでを正確に把握・管理することができ、サンプリングやモニタリング目的のテスト販売なども可能です。「スマリテ」が収集した正確なデータに基づいて販売状況を確認できれば、これまでは日本や海外で販売できなかった商品も販売できる可能性が出てきます。

日本とヨーロッパの食品や食文化を双方向で展開していくため、現在は具体的なプロジェクトの準備も進めています。このプロジェクトが軌道に乗れば、2023年度あたりには相互展開を開始できる予定です。

マイルストーン:バイアウトは2028年を予定し、売上高約33億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。発行者はIPOも視野に入れていますが、現在の事業計画にIPO費用は組み入れておりません。

2021年:「スマリテ」を通した、様々なシーンの課題解決の実証スタート

「スマリテ」を活用し、生活者主体の「価値共創」による、SDGs目標に向けた取組みを実践することを目指します。例えば、「生活困窮者支援プログラム」、「高齢者自立・自活プログラム」などを検討しています。その他にも、気候変動対策に向けた取り組みを実施していきたいと考えています。

2022年:商用化をスタート。様々な場所へのテスト導入も同時進行で進める

「スマリテ」の活用が見込めるであろう各業界においてアライアンスパートナーとの「味方作り、仲間づくり」を全領域で強化していくことを目指します。また、国内にてコンソーシアム(共同事業体)作りを下半期から着手していくことを計画しています。そして、「社会課題解決」を地域商店街などの自治体支援の元で推進していくことを目指します。

また、不動産資産の有効活用を大手企業との連携によるロケーション確保を全面的に整備していくことを目指します。

2023年:サービス拠点を全国へ拡大。消費者のSDGsへの意識を高める仕組みを構築

全業種業態

全業種業態に向けたサービスや仕組みを加速していくために、サービス拠点を拡大し、保守を全国体制で構築していくことを計画しています。そのために、他社と連携していくことを計画しています。

また、「スマリテ」を通して、SDGsに貢献した消費価値を高めでいくことで、独自の「共感エコノミー」の商圏を創出していくことを目指します。それにより、リアル小売業の参入障壁を適正化していきたいと考えています。

2024年:「スマリテ」の無人小売基幹システムを「OS標準化」

2025年:「スマリテ」を通して世界中のSDGsに貢献

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年までに「スマリテ」累計導入台数6千台以上を計画

5. チーム/創業経緯/株主構成など

「ニューテクノロジー」の活用に長けたメンバーが集結し、SDGs目標達成を目指す

「ニューテクノロジー」の技術開発・ソリューション開発力はどこにも負けません。「IoT分野における他社からの依頼ー受託開発・製造業」を長年に亘って行って参りました。そのノウハウを生かし「ニューテクノロジーの統合型 パッケージ・ソリューション」として「ハードウェア」「Saas-クラウドシステム」「物体認証」「電子錠」を組合わせた「Smart retail technology=スマリテ」をリリースしました。

弊社は技術力・製造力もさることながら圧倒的なのは「スピード重視」です。「最小のリソース(資金・人・時間)」を投じて「最短でプロトタイプ」を作り「事業モデル」を「最小単位」で構築します。「トライ&エラー」を他社の数倍のスピードで実践します。

チーム

代表取締役 金澤 秀憲

1974年生まれ

1993年3月     日本大学 生産工学部入学(機械工学学科)

1997年3月 日本大学 生産工学部卒業 

1997年4月 中国人民大学(北京)留学

2003年11月   個人で貿易業を創業(日中貿易業)

2005年11月    ゴールデンバーグ株式会社(日本法人) 設立

2007年3月   GOLDENBERG LIGHT INDUSTRIAL CO.,LTD(香港法人)設立

2007年3月   中国に製造拠点構築(広東省・深圳)

無線システム構築・回路設計技術統括

関野 功夫 1958年 生まれ

1979年:東芝通信システムエンジニアリング株式会社(現 東芝テリー株式会社)

1999年:株式会社東芝移籍

2014年:ゴールデンバーグ株式会社入社(RFID電波伝播解析~無線装置開発専門)

クラウドインフラの設計構築統括

昇山 忠賢

1986生まれ 上海同済大学卒

2011年:ゴールデンバーグ株式会社入社(ハードウェア設計~筐体・金型製作 開発担当。信頼性試験・物性試験専門)

アプリ・クラウドシステム開発統括

金沢 志憲 1992生まれ

シンガポール国立大/中国外語大卒

プログラム深圳養成学校卒

2016年:ゴールデンバーグ株式会社入社(クラウドサーバー・SaaS-クラウドシステム構築)

オープンイノベーション事業統括

鳳 成哲 1966生まれ

2012年:ゴールデンバーグ株式会社入社(1級建設機械施工技士・施工管理技士・2級管工事施工管理技士・食品衛生責任者) 5 of 8

筐体製造・品質管理責任者

金 明軒 1982年生まれ

2011年:ゴールデンバーグ株式会社入社(ハードウェア・筐体・組立ラインの品質管理・分析・信頼性試験 統括)

システム開発プログラマー

楊 威 1986年生まれ

2007年:ゴールデンバーグ株式会社入社(JAVA・PHP プログラマー、アプリ開発統括、クラウドサーバー・SaaS-クラウドシステム構築)

ハードウェアBOM設計責任者

劉 麗秀 1982年生まれ

2014年:ゴールデンバーグ株式会社入社(BOM(Bills of materials:製造業で用いられる部品表)表制定・資材調達・取引管理)

メディア掲載・プレスリリース

弊社は、様々なメディア掲載実績及び、大手企業とのプレスリリースを発信しています。

6. プロジェクトにかける思い

従来のシステムとは一線を画す、ニューテクノロジーで産業再構築に挑む

我々は「スマリテ」が今後、日本国内で最も価値のある「無人販売機(店舗)」になると予測しています。 例えば現在、日本国内に溢れる240万台の「飲料自販機」に代わって「顧客UXー高い価値」を提供する新たなサービスがありません。全てが「デジタル化された無人店舗」によるチェックアウト不要のショッピング体験を提供する新しい無人化テクノロジーを搭載した 「スマリテ」の導入により、「小売業者」は更なる「コアなニーズ」による「マイクロマーケット」に進出し、流通やリテールの常識を覆すことが可能になります。「スマリテ」は、「日本で最も顧客に必要とされる小売業を創出するプラットフォームサービス」になることを目指しています。